(2)減価修正の方法


(2)減価修正の方法 

減価額を求めるには、次の二つの方法があり、原則としてこれらを併用するものとする。 

 ① 耐用年数に基づく方法 
耐用年数に基づく方法には、定額法、定率法等があるが、これらのうちいずれの方法を用いるかは、対象不動産の実情に即して決定すべきである。 

この方法を用いる場合には、経過年数よりも経済的残存耐用年数に重点をおいて判断すべきである。 

なお、対象不動産が二以上の分別可能な組成部分により構成されていて、それぞれの耐用年数又は経済的残存耐用年数が異なる場合に、これらをいかに判断して用いるか、また、耐用年数満了時における残材価額をいかにみるかについても、対象不動産の実情に即して決定すべきである。 

 ② 観察減価法 
観察減価法は、対象不動産について、設計、設備等の機能性、維持管理の状態、補修の状況、付近の環境との適合の状態等各減価の要因の実態を調査することにより、減価額を直接求める方法である。