1.差額配分法

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1.差額配分法 

(1)意義 
差額配分法は、対象不動産の経済価値に即応した適正な実質賃料又は支払賃料と実際実質賃料又は実際支払賃料との間に発生している差額について、契約の内容、契約締結の経緯等を総合的に勘案して、当該差額のうち貸主に帰属する部分を適切に判定して得た額を実際実質賃料又は実際支払賃料に加減して試算賃料を求める手法である。 


(2)適用方法 
 ① 対象不動産の経済価値に即応した適正な実質賃料は、価格時点において想定される正常賃料であり、積算  法、賃貸事例比較法等により求めるものとする。 

  対象不動産の経済価値に即応した適正な支払賃料は、契約に当たって一時金が授受されている場合について  は、実質賃料から権利金、敷金、保証金等の一時金の運用益及び償却額を控除することにより求めるものとす  る。 

 ② 貸主に帰属する部分については、一般的要因の分析及び地域要因の分析により差額発生の要因を広域的に  分析し、さらに対象不動産について次に掲げる契約の事項等に関する分析を行うことにより適切に判断するもの  とする。 

  ア契約上の経過期間と残存期間 

  イ契約締結及びその後現在に至るまでの経緯 

  ウ貸主又は借主の近隣地域の発展に対する寄与度