各論 

不動産鑑定士は、総論において記述したところに従い自己の専門的学識と応用能力に基づき、個々の案件に応じて不動産の鑑定評価を行うべきであるが、具体的な案件に臨んで的確な鑑定評価を期するためには、基本的に以下に掲げる不動産の種類別に応じた鑑定評価の手法等を活用する必要がある。 

第１章　価格に関する鑑定評価 

Ⅰ 宅地

１．更地

開発法

２．建付地

３．借地権及び底地

（１）借地権

（２）底地

４．区分地上権

Ⅱ 農地

Ⅲ 林地
Ⅳ 宅地見込地

Ⅰ 自用の建物及びその敷地

Ⅱ 貸家及びその敷地

Ⅲ 借地権付建物

１．建物が自用の場合

２．建物が賃貸されている場合

Ⅳ 区分所有建物及びその敷地

１．区分所有建物及びその敷地の価格形成要因

２．区分所有建物及びその敷地の鑑定評価

Ⅰ 建物及びその敷地が一体として市場性を有する場合における建物のみの鑑定評価

Ⅱ 建物及びその敷地が一体として市場性を有しない場合における建物のみの鑑定評価

Ⅲ 借家権