(2)専有部分が賃貸されている場合


(2)専有部分が賃貸されている場合 

区分所有建物及びその敷地で、専有部分が賃貸されているものについての鑑定評価額は、実際実質賃料(売主が既に受領した一時金のうち売買等に当たって買主に承継されない部分がある場合には、当該部分の運用益及び償却額を含まないものとする)に基づく純収益等の現在価値の総和を求めることにより得た収益。 

価格を標準とし、積算価格及び比準価格を比較考量して決定するものとする。 

この場合において、前記Ⅱの1.から7.までに掲げる事項を総合的に勘案するものとする。